純丘曜彰教授博士: ニュースの蜂

『朝まで生テレビ!』の元ブレインが、硬派ジャーナリズムの精神に基づき、
浮き世の暇つぶし、憂ばらし、肝だめしに、大手の新聞やテレビがひよって
伝えないネタを、勝手取材、執着調査、偏屈考察で突き刺しまくります。 

東京都青少年条例改正の後始末(その1:出版社編)


/可決の流れが固まった10日になって、コミック10社会が反対の意思表示として都のアニメフェアの不参加を表明したが、賛成の意思表示として全国のPTAや教育委員会がこれらの出版社に不買運動をかければ、ひとたまりもあるまい。それゆえ、むしろ、これは、これらの出版社内部における大きな事業戦略再定義の結果と見るべきだろう。/


 同条例改正は、12月10日(金)午前の都民主党内の合意により、13日(月)に都議会総務委員会で採決、15日(水)の本会議で可決の見通しとなった。もともと2月案が6月に否決された後、都側は、都民主党側の反論をすべてくみ取る形で意見調整を図ってきたので、再案が提出された時点で、すでにこの流れは決まっていた。一方、この間、出版界側は、自主解決を試みることなく、問題を放置していた。この責任は非常に重い。
 
 そのうえ、一部の出版社が、都の当局と改正案策定で裏取引をしようとして都側に拒絶された、などという、みっともない話も漏れ聞こえてきている。本来であれば、出版社側が業界団体として自主的に意見統一をし、自分たちで方針を打ち出すのが当然であるにもかかわらず、みずからギリギリのエロ表現を狙うチキンレースを繰り広げていて、足並みを揃えることができず、業界団体に属さない多数の出版社を取りまとめることができない、という無能さを露呈し、そのことこそが、都に、この問題に介入する口実を与えてしまったのではなかったのか。行政の圧力を借りなければ、業界も、社内のマンガ・セクションも、まとめられない、抑えられない、というのは、経営として、すでに失敗だ。
 
 マンガを出している「コミック10社会」(秋田書店、角川書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社)は、ようやく10日午後になって、2011年3月末に都や日本動画協会による委員会が主催する「東京国際アニメフェア」のボイコットを表明。その理由は、都と、この実行委員長である石原都知事に強い不信感を抱いている、とのこと。
 
 「その内容と条文をあらかじめ公にして、議論を尽くすべき」というのは、6月以降に都と都民主党との間で員数合わせの意見調整が密室で行われたことに対する批判だが、しかし、そんなもの、否決された2月案としてすでに原案は示されており、11月22日には、今回の再案そのものもきちんと公表されていた。にもかかわらず、2月以降、表現の自由に即した表現者の責任について自分たちで議論せず、また、都側がこの再案を公表してから後の19日間も、マンガ家まかせ、評論家まかせで、出版社として何の意見表明すらせず、ほったらかしていたのは、いったい誰なのか。これでは、なにを今さら間抜けな、と思われるだけだ。
 
 しかし、完全に流れの固まった10日午後になってようやく共同声明を出したのも、もともと出版社としての予定の行動、とも取れる。いくら今の出版社がマンガの収益に依存しているとはいえ、大手であればあるほど、社内には、出版人のモラルとして、やはりあんなエロ表現はまずい、と考えている人は多い。だが、アニメフェアのボイコットなら、対外的にはいちおう表現の自由をアピールできるし、同時に、際限なく増長する社内のマンガ・セクションも自滅させられる、との、上層部の高度の社内政治判断が働いている、と考えることもできるだろう。

 だいいち、これらの出版社が本気で条例改正に反対すれば、今度は、条例改正に賛成している全国のPTA、各都道府県教育委員会とこれに追随する教員たち、さらには文化庁、文科省を敵に回すことになる。なんぼマンガで儲けていても、教科書から学校図書、児童図書、そして肝心のマンガ一般までボイコットされ、近隣書店で不買運動を食らえば、出版社としては、ひとたまりもない。売る自由があれば、買わない自由もあるのだ。そして、経済原則からして、後者の方が圧倒的に強い。アニメフェアをボイコットして、売ってやらない、などと言っても、転向する同業他社が喜ぶだけのこと。
 
 今日のマンガやアニメの出版状況からすれば、大きいとはいえ、総計でもたかだか5000億市場、2000億市場だ。麻生内閣でもくろまれた海外展開は、すでにほぼ完全に失敗。むしろ撤退傾向にある。一方、重要なのがキャラクター商品市場。これは、国内だけで1兆6000億。世界まで入れると、軽く2兆円を越える。もはや衰退しつつあるマンガやアニメをムリにエロで支えるより、世界に受け入れられる健全なイメージのキャラクターを売って儲けた方が、はるかに将来性がある。つまり、現代の出版社、とくに大手は、もはや印刷物の出版社(プレス)ではなく、キャラクター・ライセンスのパブリッシャー(公表者)へと変貌しつつある。ここでは、映画製作会社のジブリや玩具製作会社のバンダイ、サンリオ、ソニークリエイティヴなどが、もはや出版社と同列に並んでいる。
 
 この意味で、いかにいまの出版社の経営をマンガやアニメが支えていても、事業定義の変革において、マンガやアニメの部門は、もはや全体にとっての部分でしかない。おそらく、マンガやアニメの現場の編集者や製作者は、この巨大な事業変革の波を理解できていないのだろう。エロ表現で、マンガの販売数量を多少、増やしたところで、会社は、もはやそんなことを求めていない。亡き手塚治虫がかつて『アトム』で構想した、とてつもないサイドビジネスのモデルが、そのキャタピラーで業界をのしていく。ほっておけば、マンガも、アニメも、上層部がマーケティングに従ってでっちあげたキャラクターを動かすだけのショーウィンドウに成り下がってしまう。いや、マンガやアニメは、キャラやエロの魅力だけではない、人を感動させうる物語こそ作って売るのだ、という気概を現場が保てなければ、マンガはマンガではなくなり、アニメはアニメではなくなる。


by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)   

東京都青少年条例改正の後始末(その2:流通編)


/いくらでも拡大解釈ができる、ということは、いくらでも縮小解釈ができる、ということだ。それゆえ、今後は、審議会で、いかに個別作品を擁護するが問題の焦点となる。くわえて、18禁エロマンガの年齢確認も、そのプライヴァシー保護の方法を工夫しなくてはならない。だが、はたして、それでコストが合うのか。/


 今回、「表現の自由」を掲げて反対で騒いでいたのが、作り手以上にファンの側だったことは注目に値する。その中心となったのが、エロマンガファン。彼らは、自分たちの嗜好が標的とされたことに対して、それを隠し、マンガ全体への危機であると煽った。それで、それ以外のマンガファンまでが浮き足立った。
 
 しかし、重要なのは、じつは条例ではなく、同施行規則の方であり、実際の審議会の運営と議論だ。条例が曖昧だ、いくらでも拡大解釈ができる、ということは、逆に言えば、いくらでも縮小解釈ができる、ということでもある。とくに、違法な性交を「不当に賛美し又は誇張することにより」という条文は、表現そのものではなく、表現の意図に踏み入ったものであることにおいて、個別作品で大きな議論となりうる。つまり、昔のように、毛が見えたらダメ、というような形式規定ではなく、表現の正当性が問われる。これは、表現者にとって、表現の意図に正当性さえ認めてもらえるなら、むしろ何でもできる、ということでさえある。しかし、この条文は、一歩間違えば、表現統制ではなく、思想統制にもなりかねない。
 
 先述のように、実際の青少年健全育成審議会は、最大20名で行われ、作り手側、売り手側から、出版倫理協議会、映画倫理委員会、日本フランチャイズチェーン協会(いわゆるコンビニ)、放送倫理・番組向上機構、新聞社論説委員2名、計6名を送り込むことができる。この人選は、都によるものではなく、各団体からの推薦が基本的にそのまま認められる。だから、ここに、どれだけ強力な擁護者を立てられるか、に、個々の作品の命運がかかっている。(彼らの好きな『ガンダム』風に言えば、組織モビルスーツによる「白兵戦」!)ここでは、ただ座っているだけで高額の委員報酬をもらって帰るような、やる気のない「偉い人」では話にならない。かといって、今回の反対派のように相手を人格攻撃して、一方的に自己主張するだけの「オールドタイプ」のファンもダメだ。出版社側、流通側が、真剣に表現の自由を守ろうと思うのであれば、しっかりと弁が立ち、PTAその他の委員(と、その背後の団体加入者たち)をきっちり説得することのできる最善の人材を送り込むべきだ。そして、東京都で「問題なし」に持ち込めれば、他の道府県も、そのままその審議を参考にすることになる。
 
 いずれにせよ、いったん都青少年健全育成審議会が18禁とそうでないものをきっちり区分けしてくれたなら、もう後は、中身はおかまいなし。こうなると、これはもはや表現の自由の問題ではなく、むしろ嫌煙権や赤線の問題の系譜に属している。ようするに、18禁ものは、むやみに人前で売るな、見るな、というだけのこと。もちろん、どこぞの大手書店のように、独自に審査して、18禁でなくても販売しない、という経営判断もありうるが,むだに手間がかかるだけだろう。どのみち、一般少年誌のエロ表現は、今後、編集部方針で、一気に消滅するだろうから、もはや問題とはなるまい。

 一方、流通の現場で扱いが面倒になるのは、18禁指定となってしまったエロマンガ。べつに発禁ではないから、区分陳列や注文販売とはいえ、一般書店やコンビニも関わることになり、きちんと条例通りに対応しなければならない。とはいえ、実際のところ、エロマンガなど、子供が買ったりしない。顧客のほとんどが、法的にも条例的にも問題のない成人。ところが、今後の規制強化で、都内では、酒やタバコと同様に、年齢確認が徹底して求められるようになる。酒やタバコを買うために免許証を示すのには、さして抵抗もあるまいが、エロマンガを買うのに、免許証だの、学生証だの、18歳以上であることを示すなにがしかの顔写真・本名入りの身分証明証を出せ、と言われれば、嫌がるやつも出てくるのは、容易にわかる。それも、コンビニや書店のレジは、釣り銭トラブルなどがあるので、近年、たいてい監視カメラで録画している。
 
 自分の嗜好で、法や条例に触れるわけでもないのなら、堂々と買えばいい、とは思うのだが、たんに本人の年齢を確認するために、結果として住所、氏名まで調べられてしまうのは、あきらかに越権だ。本人が、そこまで知られるのは嫌だ、と言うのであれば、そのプライヴァシーは十分に尊重されなければならない。となると、また、妙な団体を興して、氏名表記無しのタスポのような18歳以上証明カードを作らなければなければならないが、しかし、それこそ今度は、その電子カードで、いつ誰がどこでどんなエロマンガを買ったのか、たちどころにわかってしまうようになる。これも好ましいことではあるまい。
 
 表現の自由を守る、ということは、読者を守る、ということだ。出版社や流通業者は、18禁エロマンガを買ってくれる読者を守る義務がある。その個人情報を漏らすことなく、いかにして合法的に流通ルートを確保するのか。この自主努力を怠って、また後に、表現の自由、などと、甘いことを言うものではない。まあ、そこまでして、およそ社会的に歓迎されてもいない商品の製造や流通に貴重な経営資源を割くのは、あまり合理的とは思えないが。


by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)   

続!東京都青少年健全育成条例にあえて賛成する!


/国内のセクハラ問題、世界の人権保護問題からして、どうやってもいずれ日本のマンガやアニメの児童ポルノ表現に対して規制がかかるのは必至だ。それなら、警察が勝手に判断できる刑法175条や児童ポルノ法の改正強化よりも、作り手が加わって自治体で自主審査できる青少年健全育成条例の方が、はるかにましだ。/


 追い詰められたイヌは、助けようとしている者の手にも噛みつくというが、誰が本当の敵で、誰が本当の味方か、騒いでいる連中には、もうわからぬものらしい。だが、やたら吠えても、時勢として、ダメなものはダメだ。いまのあんな都知事がやることか、などという冗談では済まない。まして、ある著名な評論家が、賛成派はみな統一X会の回し者だ、などと言うのを聞くと、それ、ナチスが、自分の反対者はみなユダヤ人だ、と言ったのと同じじゃん、こいつ、どういう人権意識をしているのか、と人間性を疑いたくなる。
 
 そう、この問題の根本は、青少年育成問題以前に、もっと大きな人権問題だ。まさに今週(12月4日から10日まで)は、人権週間。なんぼ「表現の自由」を掲げても、現行法体系では、ポルノ、すなわち、猥褻物は、刑法175条でアウト。マンガなんだから、被害者がいない、などという発想は、時代遅れ。会社や学校で、人によっては不快感を起こすものの掲示、性的な冗談、容姿、身体などについての会話をすれば、「セクハラ」になる。まして、公共の場、一般の書店なども、ダメに決まっている。相手の意思に反したら、もうダメ。そんなの主観的で自分勝手だ、とかなんとか、反論してもムダ。相手が、嫌だ、と言っているのだから、その時点で、相手の人権を尊重して、止めなければならない。
 
 そして、実際、児童ポルノの一種としてのマンガやアニメは嫌だ、という人が現にいるのだから、公共の場や一般の書店ではダメに決まっている。見たがっている子供もいる、などと言っても、それが子供である以上、その保護者(PTA協会など)が、嫌だ、止めろ、と言っている以上、それを無視して、表現の自由だ、一般の書店で陳列して売らせろ、エロマンガのポスターを店頭に貼らせろ、ネットのあちこちエロフィギュアを宣伝させろ、などという規制反対運動そのものが、すでに充分に人権無視の「セクハラ」だ。べつに発禁になるわけではないのだから、性的表現に合意のあるところ、注文販売か、入場制限をかけたコミケの中だけで、内々に、やっていればよろしい。もっとも、これだって、それが児童ポルノである以上、ほんとうはかなり問題なのだが。
 
 つまり、そこらの書店で、そこのジョシコーセー諸君、オレの太くて長い表現の自由を見よ、うひょひょひょひょー、なんてやってはいけない。はいはい、そういう立派で大切なものは、ちゃんとパンツの中にしまっておきましょうね、ということだ。そして、非実在「黒人」だろうと、非実在「被差別部落民」だろうと、そして、それがたとえフィクションの中であろうと、差別はいけない。非実在の子供であろうと、子供たちの人権を踏みにじるような差別的な表現など、表現の自由として憲法で保護するには値しない。


 この意味で、児童ポルノとしてのマンガやアニメは、本来は、刑法175条、ないし、児童ポルノ法の厳格適用で一網打尽にされるべきものだ。だが、こうなると、審査基準は、それこそ警察の密室の側に独占されることになる。あとは、いきなり逮捕されて起訴されてから裁判所で延々と争うしかない。それこそ、厳格に部分表現の形態そのものだけを規定されたら、差別や人権侵害と戦う話すら表現できなくなる。美術館や展覧会まで、制限される。文字通り「発禁」だ。
 
 だが、都条例であれば、事前に青少年健全育成審議会が開かれる。そこでは、まず製作者側の各業界の自主判断が尊重される。かつ、その審議会の最大定員20人の中に、出版倫理協議会、映画倫理委員会、日本フランチャイズチェーン協会(いわゆるコンビニ)、放送倫理・番組向上機構、新聞社論説委員2名、計6名を作り手側から送り込むことができる。一方、取り締まる官権側の法務局、少年鑑別所、警視庁は3名のみだ。その他、東京都職員3名、都議会議員4名、保護者側(母の会、地域婦人団体連盟、公立中学校PTA協議会)3名、福祉団体1名がどちらにつくかは、議論の流れ次第。これまでの議事を見るに、むしろ実際の指定はかなり緩い。そして、都条例など自治体が作り手側を含めて自主審議をきちんとやっているのであれば、政府が手を出すことはできない。
 
 もし自治体での自主審議が、こんな子供の駄々のような反対運動によって機能しなくなったら、次は児童ポルノ法ないし刑法175条の改正となる。その際も反対運動をすればよい、などというのは、あまりに国政を知らない。こんな直接利害のない、予算にも関係のない改正案は、国会で真っ先に与野党の政治的な取引の材料にされる。児童ポルノ法や刑法175条の改正案に反対して、与党が政治生命を賭ける、などということは、絶対にありえない。
 
 そうでなくても、日本のマンガやアニメの児童ポルノ(日本ユニセフ協会の言い方では準児童ポルノ)は、世界すべての子供たちに対する人権侵害として国際的な問題となりつつある。もはや世界中で「hentai」として、悪名を轟かせて、顰蹙を買っている。これを野放しにしておけば、日本は、中国その他の人権問題を問うことなど出来ない。すでに1993年にカナダで刑法が改正されて、刑事罰の対象となっており、米国においても、プロテクトアクト2003によって、児童ポルノマンガも猥褻物となる。実際、2006年に日本から児童ポルノマンガ7冊を輸入した39歳の男が、2009年、有罪となった。ヨーロッパでも、児童ポルノ関連は徹底して規制強化の方向にある。昨年は、ドイツのザクセンアンハルト州だけで1万2000人が捜査対象となった。2008年の自民党内では、児童ポルノ法改正が見送られたが、この国際情勢を鑑みれば、世界中に垂れ流されている日本製のマンガやアニメの児童ポルノに対して、人権問題としてしかるべき処置をすることが、いずれ遠からず米国やヨーロッパ側から日本に強く求められる。


 つまり、この問題は、もはや実際に青少年に悪影響があるかどうか、などという水準の話ではない。子供たちの、そして、社会、世界の人権問題として、いつかどこかで、世界に氾濫する日本のマンガやアニメの児童ポルノを、日本が自分たち自身で始末しないといけないのだ。いくら都条例改正ひとつに反対してみたところで、このまま、これまでのように、やりたい放題、というわけにはいかない。まともな理解力があるのであれば、この問題が、国際的、政治的な取引の具とされ、最終的に国法の水準で規制され、警察によって取り締まられるくらいなら、作り手も加わっての自治体ごとの自主審議の方がはるかにましだ、ということくらい、自分でわかろうと思うのだが。
 
 ゲーテに言わせれば、表現の自由を声高に叫ぶ者は、つねにひそかに表現の自由の濫用をたくらんでいる。反対者たちの大げさな煽動に乗せられていると、結局、ほんとうに大ごとになってしまうものだ。この問題をいかに小さく収めるか、外部の余計な便乗連中の介入を防ぐには、いま、自分たちでなにをすべきか、頭を冷やして、よく考えた方がいい。少なくとも、条例改正に反対しているだけでは、問題はけっして解決しない。


by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)   

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