純丘曜彰教授博士: ニュースの蜂

『朝まで生テレビ!』の元ブレインが、硬派ジャーナリズムの精神に基づき、
浮き世の暇つぶし、憂ばらし、肝だめしに、大手の新聞やテレビがひよって
伝えないネタを、勝手取材、執着調査、偏屈考察で突き刺しまくります。 

復興はない。西日本へ勇気ある撤退を。

 

/今回の震災と原発事故で日本全体の生産性の5%以上が中長期的に失われた。民間も、東北への復興投資より、関東の調整機能の解決と西日本の既存工場の向上を選ぶ。すでに救援物資は全量放出であり、次はとうぶん期待できない。阪神大震災のときのように、避難所で仮設住宅の建設を待っているのは無理だ。/

 

 こういう計算は、以前であれば軍需省ないし経企庁がやったものだ。ところが、市場経済の自由化とやらで2001年にばらばらに解体されてしまった。このため、この非常事態において、一週間かかっても、絶対需要である燃料や食料、医薬品に関してすら、まともに被災地への配給計画が稼働しない状況にある。とはいえ、この役割を現在の業種縦割りの経産省に求めるのは、酷かもしれない。まして、東京一極集中の危険性は、原発並みに、以前から指摘されてきたことだ。

 

 急ぎの概算で言えば、東北のGDPは年400億米ドル。今回の被災で、これが、およそ半減したと思われる。生産設備が無事でも、物流とパワーの破断で、現時点でとうぶん稼働できないものも含めれば、今年度の生産性はさらに低い。くわえて、東北の被害は、関東に致命的な電力不足をもたらした。現在の混乱は、さまざまな調整によって、徐々に多少は緩和していくだろうが、発電能力そのものの絶対的な不足は、今後も中期的(1年以上10年未満)に解決しない。また、関東は、小麦などの輸入食料を除けば、東北に第一次産業を依存しており、近々に生鮮食料品が枯渇する。肥料生産の問題もあり、東北、とくに太平洋側の農業は、今後、数年は期待できない。秋になれば、主食である米の不足も、もっと表面に出てくる。このため、関東の通常年のGDPは、1兆8000億米ドルだが、3時間停電/1日24時間をとりあえずの単純計算のための係数とすると、2000億米ドル以上の減少となる。

 

 日本全体のGDPは、5兆米ドル弱。東北と関東の直接的な影響だけで、およそその5%の生産性が中長期的に失われた。経済の全国的連携性を考えれば、10%を大きく越えるかもしれない。もとより人口減と高齢化で、日本はもはや国力、マンパワーそのものが急激な衰退傾向にある。もちろん、政府セクタが、最善を尽くして公費で東北のインフラの再生を図るだろうが、これまた中長期のこと。ただでさえ赤字公債は破綻寸前、くわえて災害による税収激減の状況では、あまりにも夢のような話だ。この状況では、大手民間企業の復興投資は、東北を生産設備から再生するより、関東の調整機能低下を解決し、西日本で既存の工場の生産性を向上する方に向かうというのが合理的な判断とならざるをえない。

 

 いま、十六年前の阪神淡路大震災の知見が、むしろ裏目に出ているのではないか。あのときの経済的な被害は、局地的だった。阪神の場合、ピークで避難所に30万人。今回は50万人。この概算からすれば、被害は倍近い。そのうえ、今回の災害は、あまりに広範囲で、補給地からも遠く、分散している。阪神のときは、火災と余震さえ鎮まれば、倒壊家屋から生活物資を持ち出すこともできたが、今回は、津波ですべてが失われた。現在、全国の災害備蓄物資のすべてが放出され、世界からの支援も届きつつあるとはいえ、これで終わりだ。次は、西日本での増産を待つしかない。現地では情報が限られ、この日本の全体状況を理解できないと思うが、阪神のときのように避難所にいて仮設住宅の建設を待っている余裕はないのではないか。

 

 これらのマクロ的経済を推論をするには、現段階では、あまりにもデータが不足している。規模が大きい問題であるから、係数がわずかに違っただけで、結果もまったく異なる。だが、以上の推論の係数は、かならずしも極端に少なくはないと思う。そして、生産性の不足は、日本人が一丸となってがんばる、などという精神論だけで、中長期的に乗り切れる問題ではない。物そのものが不足すれば、どれほどの募金も、問題を解決することはできない。

 

 たいへん厳しい現実で言葉に詰まるが、これらの全体状況を考えれば、もはやとうぶん東北に復興はない。死んだ人は戻っては来ない。幸運にも生き残れた人々、命がけで救い出された人々が、これ以上、一人たりとも疲れ飢えて死ぬことがないようにすることこそが、いまの最大目標だ。いまだに行方不明の親族知人がいる中で、ふるさとを離れることには、ほんとうに辛い思いがあるだろうと思う。だが、厳しい環境の避難所では、とおからず感染性の病気が蔓延することは必至だ。

 

 今回ばかりは、どうにも助けには行かれないのだ。いま、人が増えれば、その増えた人自体の生存のための重みで、東北の状況はますます悪化してしまう。最後まで残ってふるさとを守り続ける人々の負担を軽くするためにも、自力で移動できる人は自力で、また、その力のない人々も公的な準備が整い次第、順次、こちらへ来てほしい。西日本のすべての町、すべての村は、最善を尽くし、雪の降りしきる地方から来る凍えきったあなたたちを、心から暖かく迎え入れてみせる。だから、いま、どうか、新しい土地で新しい生活を始める勇気を持ってほしい。


 

by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)  

原発学者たちの良心を疑う


べつに原発反対派ではない。よけいな社会的パニックを引き起こすことを歓迎するものでもない。だが、国内で唯一、実情を国民に説明することのできる専門家たちが、この場に及んでまでも、マスコミの中で奇妙な原発擁護のレトリック(修辞)をこねくり回していることに対し、学者としての良心を疑う。

「「想定外」の大震災にもかかわらず、この程度で済んでいるのは、日本の原発が「優秀」だからだ」などと解説する学者は、まったくの茶番。福島原発に関して言えば、専門家であれば当然にあの問題、いや、一般のジャーナリストであっても、ちょっと調べればすぐに検索に引っかかる問題、すなわち、つい先日、二月二八日の時事通信等の報道を思い浮かべるはずだ。

すなわち、東京電力は、十数年に渡って福島原発で機器点検簿の改竄偽造を行ってきていた。その中に、まさに「非常用ディーゼル発電機」や「空調機」などが含まれていた。この問題に対し、東京電力は、これらは自主点検事項であり、安全上の問題はない、と弁明していた。今回の事故にこれらの機器が直接に関係あるにせよ無いにせよ、こんなずさんな連中を「優秀」なとどは絶対に言わない。

実際のところ、原子力に関して、研究者と事業者、そして、検査者が、まったく同一の学閥に属している。つまり、裁判官と被告と検察が、同じ村の先輩後輩のようなもの。厳しい精査や処分などできる体質にはない。このなあなあの関係に、年金問題と同様の官僚的ないいかげんさが加わって、社会学者ウェーバーの言う「訓練された無能」で、国民を煙に巻く。こういう仲間内の保身体質は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件(関東軍が自分で自分の満鉄を爆破し、それを自分で調べて、中国人が犯人だ、とした謀略)を思い出させる。第二次大戦末期、本土侵攻が迫っているのに、勝っている、勝っている、と言い続けた大本営発表がどれだけ被害を拡大させたのか、忘れたのか。

私たちが、以前、テレビ番組(「朝まで生テレビ!」)で原発問題を討論番組で採り上げようとしたとき、電力会社がテレビ局や新聞社の巨大安定スポンサーであり、その一切の批判がタブーである、という、とてつもなく大きな、見えない壁にぶつかった。それでも、賛否両論を公平に扱うことを条件に、数回に渡って番組とし、大きな反響を得た。だが、そのときも、じつは、裏では、いろいろあった。電力会社側の資料をきちんと調べてみると、出典不明のデータの孫引き、力積単位の話のすり替え、論理のごまかしや誇張がゾロゾロ。あのころから、あれらの資料は、およそまともな研究者や事業者の作るようなものではなかった。

電力会社が、いまでもまだテレビ局や新聞社をカネの力で抑えつけられると思っているのならば、大きな勘違いだ。だいいち、もう当分、電力会社は、マスコミのスポンサーになど、なりえないではないか。この震災で事態は一変した。これだけの国難となれば、現場のジャーナリストたちは、営業の連中が言う「会社の都合」など、もはや聞く耳は持たない。まず国民の味方だ。こういう日のために、ジャーナリズムがあったのだから。もはや世界中のジャーナリストたちも、日本の原発に注目している。この状況で、これまでのような隠蔽体質は通用しない。

「原子炉は止まっている」などと言うが、それは、まともに制御されている場合の話だろう。止まったはずの炉がなぜ冷えないのか。燃料のウランやプルトニウム自体が核分裂性の物質なのだから、炉心損傷時には、溶け落ちて集まった燃料において、再臨界、暴走、さらには原子炉本体の水蒸気爆発、放射性物質の一帯への撒き散らしの危険性さえもゼロではない。これらのことも、専門家なら、知らないはずがあるまい。

いまが大丈夫かどうか、など、だれも聞いてはいない。処理がうまくいった場合の、捕らぬ狸の話も、もう、うんざりだ。専門家なら、これからどうなるリスクがあるのか、東京電力とは距離を置いて、きちんと科学的シナリオ(一連の事件)のすべてを隠さずに客観的、批判的に説明しろ。危機管理は、最悪の状況に対して未然に備えるのが当然であり、どうするか、は、我々一人一人が決めることだ。おまえらではない。

いま、現場の作業員たちの命懸けの努力によって、時間的な猶予が作られているのであれば、我々に打てる対策の余地はある。この貴重な時間を研究者仲間の口先保身のためにムダに費やし、社会的な心理操作までかってにやるのであれば、それは、あきらかに御用学者の越権であり、人道的な犯罪だ。


by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)  

日本中の大学がカンニングだらけなのでは?


携帯によるカンニングのウワサを、大学の教職員で聞いたことが無いなどという者はいまい。にもかかわらず、諸事情で見て見ぬふりをしてきた、というのが、実際ではないのか。それゆえ、いまどき、まともな大学、まともな教員なら、あんな百年一日の情報を問う問題ではなく、もっとまともな学問らしい問題の出し方を工夫するはずだ。
 
この手の学生の話をこれまで大学の教職員で知らなかったとすれば、よほど耄碌している。昨今の携帯電話なら、漢字や単語を調べるなど、あまりに容易だ。そうでなくても、ウェブにつながるのだから、ウィキベディアでもなんでも、簡単に見ることができる。やるやつがいないと思う方がおかしい。

ところが、試験のカンニングは、じつは、へたに摘発すると、その始末がものすごく面倒くさい。そもそも、学校たるもの、学生を信用しているのが大前提。「机間巡歩」して、試験監督が直接に「現認」しても、あくまで「推定無罪」だから、証拠を押さえなければならない。ところが、それが携帯電話となると、「プライヴァシー」がどうのこうまで絡んできて、試験監督がその場でそれを没収できるのか、「無罪証明」をさせるために、そのログの開示を要求できるのか、と、混ぜっ返す教員がかならずいる。それで、大学は、いきなり腰が引けてしまう。現に、ある大学では、学部長が証拠無しの摘発として試験監督の方を叱責して、学生に謝罪させ、カンニングを無かったことにしてしまった、なんていう、むちゃくちゃな話も流れている。

大学、とくに末端の地方私立大学では、もとより学生が足りない。カンニングでもなんでも、一人でも学生に入学してほしい、というのが本音だろう。そして、入学したら、へたに留年などさせず、身ぎれいなまま、どこでもいいから、とっとと就職させたい。こんな状態で、どうして本気でカンニングの摘発などできるだろうか。とにかく大学に来て、答案用紙になにか書いてくれれば、それでいい。一般に、全講義回数の三分の二の出席が受験資格だが、きっちり毎回、出席を採ると、試験前に出席不足でひっかかってしまう学生が続出してしまうので、出席そのものを採らない、という先生も少なくない。

親も親だ。自分の子が出席不足で留年したら、息子の話では、自分だけいつも名前が呼ばれなかった、と言っている、なんという差別だ、と怒鳴り込んできた、なんていうことが、どこかの大学であったそうだ。大学側もいちおう再確認するが、その学生の欠席の日は、全教員で一致。肝心の息子は、どこかへ雲隠れ。だいいちその親というのが、どこぞの県の教育関係者だったとか。

こんな話、しょせんこの業界の中での風のウワサにすぎないが、いかにもありそうなところが恐ろしい。だから、近年のまともな教員であれば、いまどき、出席も確実に証拠が残る方法を工夫しているし、試験でも携帯電話ごときでかんたんにカンニングできるような問題は出さない。カンニングをするやつが悪いに決まっているが、とっくに時代が変わっているのに、こんなにかんたんにカンニングができるようなことを、いまだに惰性でやっていた大学こそ、おおいに問題だ。

そのうえ、今回、カンニングそのもので受験生が逮捕されたわけではない。試験時間中の問題の流出を「偽計業務妨害」だとして、大学は外部の警察を「利用」して、労せずしてカンニングをした受験生を特定した。これも、この受験生と同種の、大学側のカンニングではないのだろうか。問題の流出に気づいたのも、大学自身ではなく、2日目に外部から電話で指摘されてから。前日にも、数学の問題が流出していたのだから、ちょっと自分で検索さえかけていれば、1日目の段階で、すぐに阻止することもできたはず。まして、他の大学は、まったく気づいていなかったらしい。しかし、試験問題の予備校との重複や出題のミスは、おうおうに起こりうることであるから、終了したのちにネットのモニタリングをしてウワサをフォローすることも、試験業務のうちではなかったのだろうか。

今回の受験生は、まぬけにも、だれでも見られる掲示板なんかに質問したから、すぐに発覚した。しかし、ちかごろは、卒論まで、代筆します、なんていう業社がいるくらいだから、ほかの学生、ほかの大学にも、携帯を使ったカンニングが無かったなどとは、容易には思えない。

だが、そもそも、いまどき、調べればすぐにわかる、人に聞けばすぐにわかる、などという「情報」は、もとより大学水準の「学問」とは関係があるまい。携帯ごときでは転送できないくらいの量の混乱錯綜した英文資料を渡して、その中から真実を読み取らせ、本人の国際的な見識を問う、とか、立方体と正十二面体でエレガントな問題を作らせる、とか、いくらでも問題そのものの工夫の余地がありうるのではないか。文科省がうるさいのかもしれないが、あの程度の百年一日のつまらん問題を出すような大学は、学生以前に、貴重な税金で運営する研究機関としてのセンスが疑われる。

大学水準の「学問」という高い壁を前にしては、教員も、学生も、なんの区別もありはしない。だれもがただ真摯に学ぶ者だ。大学人であれば、問う者もまた、その問い方で、つねに同時にみずからも問われていることに、気をつけなければなるまい。


by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)  
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