純丘曜彰教授博士: ニュースの蜂

『朝まで生テレビ!』の元ブレインが、硬派ジャーナリズムの精神に基づき、
浮き世の暇つぶし、憂ばらし、肝だめしに、大手の新聞やテレビがひよって
伝えないネタを、勝手取材、執着調査、偏屈考察で突き刺しまくります。 

東京都青少年健全育成条例改正にあえて賛成する!


/都条例の改正の焦点は、マンガやアニメの児童ポルノだ。不健全図書に指定されても発禁になるわけではなく、問題の本質は、児童ポルノを利用した近年のマンガやアニメの商業主義だ。社会を敵に回し、改正に反対する暇があったら、作り手たちが自分たちで解決すべきではないのか。/


 青少年健全育成条例のようなものは、戦後、どこの都道府県にある。唯一無い長野県も、市町村の条例によってカバーされている。今回、東京都条例の改正案で論争となっているのは、青少年が販売したり閲覧したりしさせないようにすべき、いわゆる「有害図書」に、マンガやアニメの児童ポルノを明記しよう、という点だ。
 
 現行の東京都の条例に即して言えば、「青少年」というのは「十八歳未満の者」で、これまでにも、第七条で、いわゆる「有害図書」(東京都の言い方では「不健全図書」)を青少年に販売等をしないように努めなければならない、とされている。その対象は、「図書類又は映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認めるとき」とされる。
 
 この条文そのものからすれば、その主語は「図書類の発行、販売を業とする者は」であって、本来は、発行者や販売者が、そのおそれを認めるときに、青少年に販売しないようにする、という、自主規制の努力義務だ。しかし、実際は、同施行規則により、東京都青少年健全育成審議会が「不健全図書」を指定し、書店が、青少年に販売しないこと、青少年が閲覧できないように包装すること、一般図書と陳列を区別することが義務づけられることになる。
 
 で、今回、この対象をより具体的に規定しようということで、11月案では、「次の各号のいずれかに該当するもの」として、既存の条例内容のままの第1号に加え、「漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」という第2号が起こされた。
 
 「非実在青少年」という表現があった2月案に比してかえってわかりにくくなったが、追記される第2号の焦点は、マンガやアニメの児童ポルノの問題だ。実写については、国の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」で禁じられているが、マンガやアニメに関しては野放しになっている。そこで、条例が必要と考えられた。この改正案に関し、都小学校PTA協議会や都私立中学校高等学校父母の会中央連合会などが賛成。ところが、マンガ家・マンガ評論家・マンガ研究者の一部、シナリオ作家協会、ペンクラブなどが、表現の自由の侵害だ、フィクションの中にまで現実の法律の規制を持ち込むのか、と強硬に反対。


 エロ雑誌ならともかく、まともなマンガやアニメなら、児童ポルノのような表現を規制されても何の問題もあるまい、と、ふつうの大人は思うだろう。ところが、90年代当たりから、子供向けの雑誌でも、児童ポルノ的な表現が爆発的に増大した。一方では、社会の性の低年齢化を反映して、という見方もあるが、他方では、子供をエロネタで釣ってより多く売るため、との見解もある。まして、青年誌や女性誌となると、性的描写が入るのは当たり前というほどに一般化している。
 
 書籍や雑誌だけでない。ネットなどでも、いまやそこら中に、小娘どもの裸同然の水着写真やマンガ、フィギュアが溢れている。べつにそれらの存在を全否定するわけではないが、現状はかなり度を超している。書籍の表紙ながら、かなり露骨な姿態を表現したものもある。キャラクターに実年齢はない、だから、児童ではない、などというのは屁理屈で、それらの大半の意図するところ、市場とするところが、児童ポルノであることは否めまい。現役のマンガ家たちの側からも、昨今の編集部の方針に逆らえず、ガキの裸をいやいや描き続けてさせられている、との声も、以前から多く出ている。
 
 そもそも、「不健全図書」に指定されたからと言って、べつに発禁になるわけではない。だが、取次業者が、指定図書は注文以外では扱わない、という自主ルールを持っており、取次業者が適当に箱詰にして、かってに書店に送りつける現行の書籍の流通システムからは外され、発行部数は限定されてしまう。ただでさえ、子供をエロネタで簡単に釣れるカネづるとしか考えなかった安易なビジネスモデルが裏目に出て、いまや自滅的な悪循環で、マンガやアニメの売れ行きが落ち続けている。そんなものは、子供たちにも見放され、いまや全国の成人の児童ポルノマニアくらいしか手を出さない。また、子供を読者としない青年誌や女性誌も、不倫の性的表現を含むと、のきなみ「不健全図書」に指定されてしまい、一般の書籍流通に乗らなくなり、これまでのような派手な稼ぎができなくなる。いずれにせよ、これらは表現の自由という法律問題ではなく、銭儲けの減少という経済問題をごねているにすぎない。
 
 もちろん、改正以前に、もともとの都条例の出来が良いとは思わない。作り手や売り手の自主規制の努力義務であるはずの条例が、施行規則によって審議会の指定にすり替えられていることも大いに問題だ。しかし、ここまでマンガやアニメの児童ポルノの問題を放置したのは、いったい誰なのか。陳腐な児童ポルノばかりのマンガやアニメなど、とっくの昔に、まともな大人からは見捨てられている。それどころか、いまや社会全体を敵に回してしまっている。


 今回、偉そうに発言しているマンガやアニメの大御所たち、評論家たちは、いったいこれまで何をしてきたのか。裸絵で自分のマンガを売るのはイヤだという若手たちを、編集部の商業主義的な児童ポルノ的方針の拡大から守ってやる者は、だれもいなかったのか。部数を増やすことより、子供たちの未来と真剣に向き合って作品作りに取り組んできた作家や編集者が、どれほどいたというのか。
 
 作り手側が、マンガ・アニメに対する近年の世間の児童ポルノ批判を真摯に受け止めず、仲間内で徒党を成し、このようにいつまでも屁理屈ばかり言って、のらりくらりとわがまま勝手を続けようとするなら、都の条例ではなく、国の「児童ポルノ法」の方を改正して、風営法並みに厳格に取り締まるだけのことだ。そうなれば、それこそ、伝統あるマンガやアニメの歴史を自分たち自身で殺すようなものではないか。
 
 なんにしても、マンガやアニメであるというだけで大人相手の青年誌や女性誌の不倫の表現まで「不健全図書」にひっかかってしまうようでは、今回もまだ改正条文がこなれているとは言えない。しかし、マンガやアニメにおいて児童ポルノが氾濫してしまっている現状がまずいのは、条例以前の問題だ。改正に手間取っている間に、自分たちの側から業界健全化のアクションを起こすべきではないのか。

 
by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)  

大艦巨砲で玉砕撃沈する邦画業界


/政治的な支援にも関わらず、邦画振興は結果が出ていない。その原因は、製作ノウハウが古い、コストをかけるところがまちがっている、リスクの大きな大作に偏っている、などが挙げられる。そして、アニメーターや映画監督より、ストーリーテラーを養成しなければ、話にならない。/


 政治的なコンテンツビジネス振興はけっこうなことだが、どうもうまく結果に反映されていない。つまり、これでは、ムダ使いの死に金だ。邦画業界の方も、やたら大金をかき集めて、大作を作りたがるが、作品のクォリティとして費用対効果が低すぎる。
 
 その原因の第一が、製作ノウハウが古いこと。現場での撮影時間をかけ過ぎ。これは、ダイレクトに人件費や機材費となって、ムダに予算を膨らませる。日本では、小津以来、リテイク数十回、などというのが、あたかも完璧主義のこだわりであるかのように賞賛されるが、ようするに、事前の打ち合わせが甘い、準備不足、というだけのこと。スタジオ入りする前に、監督自身がしっかりとイメージを固め、それを役者やスタッフに適格に指示しておけば、そんな事態にはならない。実際、スピルバーグの場合、一本60日で全カットを撮り上げ、あれだけの作品に仕上げている。それ以上の時間をかけ、それ以下のクォリティであるなら、監督や、撮影の段取りを決める第一助監督に才が無い。
 
 第二に、コストをかけるところが間違っている。昨今、アニメ実写化などの邦画大作では、やたら凝ったCGを山場のスペクタクルシーンにもってくるが、CGだけの死んだシーンはスペクタクルにはならない。世界では、もはやCGは、実写と見まがうリアリティを出すためではなく、CGでしかできないような人形劇的な世界観を表現するために用いられている。もしくは、ただの日常的大道具。黒沢がロケ地の倉庫を撤去させたエピソードがあるが、いまやCGでかんたんに消せる。それどころか、撮影コストを下げるため、移動費用がかかり、天候リスクの生じるロケは極力避け、2D・CGの画き割りセットを画面上に建て込み、スタジオ内のグリーンスクリーン前の演技をサーボカメラで撮ると、簡単安価に3D・CGのできあがり。米国のテレビドラマのほとんどが、いまやこの手法だ。そうでなければ、毎週1時間もののハイクォリティ作品を提供できるわけがない。
 
 第三に、そもそも日本で大作映画なんか作っているのがどうかしている。米国の場合、世界的な資金調達力と市場配給力があるから、イヴェントムービーと呼ばれるような大作も成り立つ。だが、邦画が国内の映画館で数週間しか上映しないものに法外な大金をかけていたら、毎度、赤字だらけになるのは、当然のことだ。そもそも米国にしても、すでに映画からテレビドラマに主軸を移している。世界のケーブルテレビを考えれば、この方がはるかに市場規模が大きく、収益も安定している。韓国なども、いち早くこのことに気づき、テレビドラマのアジア輸出を強力に進めている。


 そしてなにより映画のクォリティは、映像の画質などではない。物語のおもしろさだ。才能の問題であって、カネの問題ではない。邦画の場合、出版業界と同じで、やたら作品点数は多いのに、翻訳して海外市場にまで売れるものは多くない。アニメの『ハイジ』や『ルパン三世』『ベルサイユのばら』などは成功したが、残念ながら、三十年以上も前のこれらの作品を越えるものは、いまだに出ていない。
 
 なんにしても粗製濫造の大作が多すぎる。物語の練り込みが足らない。作品を作る、ということは、絵を描いたり、撮ったりすることではなく、何を描き、何を撮るか、その準備段階で、どれだけ作品を磨き込んで、クォリティを高めるか、にかかっている。アニメーターや映画監督などよりも、世界に通用するストーリーテラーを養成しないことには、文字通り、話にならない。コンテンツビジネス振興を言うなら、まずそこからだ。


by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)  

著作権保護における技術屋・法律屋・お役人の暴走


/技術屋や法律屋、お役人がいくら著作権保護で走り回っても、それによる利益の増加は、彼らの活動そのもので消えてしまい、創作の現場が潤うことがない。それどころか、それで利用者が敬遠するようになれば、文化そのものが潰えてしまう。/


 コンテンツビジネスは、掛け算商売なので、当たると儲けが大きい。その儲けのひとしずくたりともムダにすまい、と、近年、各所で猛烈な著作権闘争が繰り広げられている。いや、それなら、まだいい。問題は、著作権闘争が起きないようにする予防措置が暴走し、コンテンツビジネスそのものを窒息させつつある、ということだ。
 
 もちろん、著作権者の利益を実際に侵害する連中もおり、彼らに対して策を講じるのは当然だろう。しかし、予防措置や見なし課金は、いかに政治的に「合法化」しても、倫理的に問題がある。たとえば、米国ソニーは、自社CDをコピーから守る名目で、2005年、除去不能なスパイウェアをかってに利用者たちのパソコンに潜り込ませ、CDドライブへのすべてのアクセスを常駐監視し、社会問題となった。また、日本は、著作権法第三十条の私的利用の複製の容認に対し、第2項を追加し、私的録音録画補償金をデジタル機器に課すことを定めた。しかし、これらの補償金条項を著作権法の中に記すのは、もともと法律論的に筋が悪い。まして、このカネを、実際の著作権者ではなく、文化庁長官の指定管理団体(私的録画補償金管理協会など)が請求できる法体系的根拠も不明だ。
 
 このように、技術屋だの、法律屋だの、お役人だのが著作権を守ると言って走り回っているのだが、彼らの誰一人、もともと著作権者ではない。文化庁長官にしても、著作権者たちから委任されたわけでもないのに、なんで彼らの受くべき補償金を徴収する代理の管理団体をかってに指定できるのか。技術屋や法律屋、お役人の著作権保護の活動によって利用者から巻き上げた利益は、創作の現場ではなく、彼らの著作権保護の活動のための費用として、連中の手もとで消えてしまう。だから、いくら連中が著作権を保護しても、結局、創作の現場は、すこしも潤わない。一方、連中の著作権保護の仕事は、自己目的化して膨れ上がり続ける。著作権法は、本来、創作活動をする人々の保護するためにあるにもかかわらず、これでは、著作権の保護活動をする連中の利権のためにあるかのようだ。
 
 つまり、著作権保護が、実際の創作の現場を抜きに暴走している。連中は、著作権侵害は、年々、悪質になっている、と言う。これを防ぐために、もっと技術と法律と管理団体が必要だ、と言う。しかし、ほんとうにそうなのか。昨今、映画のDVDが安く買えるのだから、テレビで映画を録るのなんか面倒くさい、という層も増えてきている。それどころか、録画はもちろん、DVDさえ買わなくても、もっと安いオンデマンドが充実すれば、その方が便利で始末もいい、という人々は潜在的にかなり多い。


 実際のところ、まともな作品は、映画館上映と一年後のテレビ放送、初回DVD販売で、予定のリクープ(資金回収)を終えており、以後はもともと余禄であって、水道料金並みの値下げも可能だ。どんなに儲かっても、どのみち現場に追加でギャラが払われるわけでもない。制作会社としては、その他のハズレ作の分まで損失を埋めないと、と主張するだろうが、だが、そんなハズレ作のツケを、いつまでも過去のヒット作に抱き合わせて利用者に回すのは、甘えだ。そんな調子だから、新作はダメ企画ばかりではないか。
 
 まあ、何を言っても、著作権保護という名目で食っている非創作的な寄生連中が、これほど増えてしまい、自分たちで自分たちに都合よく法律を作るのだから、もうだれも止めようがない。しかし、そんなややこしいなら、もう要らない、と利用者が言い始めている現実を直視しないと、文化そのものが連中の著作権保護活動によって潰えてしまう。


by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)  

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