/いまの経営者は、若い頃のマルクス主義が抜けず、その付加価値図式で戦線拡大と企業縮小しか思いつかない。だが、新機能や新商品は、生活にとって付加価値が無い。世界は、戦後日本と同じ。少ない部品、壊れない製品をめざした初心こそが大切だ。/

 リストラすべきは大企業の経営者だ。団塊世代の連中は、若い頃に大学でマルクス主義経済学に染まり、いまだに間違った価値観を信奉している。だから、いくら従業員数を縮減したって、収支均衡には至らず、経営も回復しない。そもそもリストラというのは、従業員をクビにすることではなく、同じ従業員で企業や製品の方向性を組み直すこと。従業員をクビにしてすることしかできない経営者こそ、もっとも無能な企業の宿痾。

 連中の腐った頭の中にあるのは、マルクスが提唱した貨幣G→商品W→貨幣G’の図式。このG’は、労働力を投入している以上、Gより大きいはず。つまり、G+△Gで、△Gが付加価値。ところが、G’がGより減ってしまっているのが現実。そこで、この図式を信奉する連中は、二つの方法しか考えつかない。すなわち、第一は、G→Wにおいて、わけのわからない新機能を開発して商品の付加価値にする。第二は、G→G’において、間のWが変わらないので、Gの方を削減し、むりやり企業の付加価値を捻出する。これが、連中の言うリストラだ。

 しかし、そもそもG→W→G’なんていう図式自体が、経済成長期にしか成り立たない空理空論。いちばんの問題は、ムダなことに労働力を投入していること。受験生が勉強もせずに合格祈願に日参しているような状態。旧ソ連が左右の揃わない長靴を大量に生産して破綻したのと同じ。作れば売れるという時代では無い。いまの経営者が考えているような商品の高機能付加価値など、左右の揃わない、作っただけの長靴のようなもの。

 トースターはパンが焼ければいい。テレビは映れば十分。いくらカタログに新機能を列挙したところで、そんなものは、現実には使わない。つまり、いくら商品にとってプラスであっても、生活にとってプラスにならない。それどころか、いらない機能だらけで、使いにくい。さらに腹立たしいことに、こういういらない機能のせいで、肝心の本来の主要機能の方が干渉されたり、妨害されたりする。そして、やたらすぐに壊れる。

 目のつけどころだの、生活にアイディアをだの、チェンジングベターだの言われても、そんな小賢しい提案など、社会は製品に求めていない。しょせん売りものなど、生活の裏方。だから、実際に、アジア製の地味な製品の方は、着実に売れ続けている。たしかに、彼らの生産技術は高くはない。だが、だからこそ、機能を減らし、部品を減らし、製品を筋肉質に絞り込んでくる。そして、必要ときに確実に動く、なかなか壊れない、壊れてもすぐにかんたんに直せる。一方、ブクブクデブデブに無用機能で肥満しまくった商品を買っただけ、持っているだけで満足する富裕層など、いまの日本の巨大企業を支えられるほど多くはない。だいいち、賢明な富裕層においては、見かけ倒しの機能でゴテゴテの日本製品より、魅力的なデザインのシンプルな高級輸入製品の方が、はるかに人気がある。

 まず始末にすべきは、浅はかな思いつきで製造現場と研究開発の労働力をムダにし続ける商品企画部。この劣勢状況では、新機能だの新製品だのによる戦線拡大ではなく、得意分野の本土死守に戦略を大転換するのが当然。それを妨害し混乱させる商品企画部こそ、日本陸軍並のA級戦犯。戦後復興期の日本の製造業のスローガンは、「丈夫で豊かな暮らしを」だった。いまの世界は、戦後復興期の日本と同じだ。この日本だって、間違ったリストラのせいで、豊かさを失い、世界と同じ水準に戻ってしまっている。少ない部品、壊れない製品。国内市場を守り、世界市場で勝負するなら、初心こそが大切だ。


by Univ.-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka 純丘曜彰教授博士 (大阪芸術大学芸術学部哲学教授、東京大学卒、文学修士(東京大学)、美術博士(東京藝術大学)、元テレビ朝日報道局『朝まで生テレビ!』ブレイン)
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